韓国司法の特殊性

偽証・虚偽告訴が異常に多い韓国の社会

右は、韓国で最大の発行部数を誇る日刊紙「朝鮮日報」に2003年2月13日に掲載された「嘘つき事犯 韓・日 比較」と題する表である。(現在も朝鮮日報のブログサイトから閲覧可能である。)これによれば、2000年において、偽証は日本が5件に対し韓国は1198件、虚偽告訴は日本が2件に対し韓国は2965件、詐欺は日本が8269件に対し韓国は50386件となっており、日本では稀な偽証や虚偽告発が、韓国社会では頻繁に行われているという実態が見えてくる。

 

 


告訴されたとしても、その内容について十分な検証がされるべきことは言うまでもないが、特に韓国では、告訴自体、交渉や圧力の一手段として用いられている現状を知らなければならない。また、偽証が多い韓国の裁判である以上、韓国の裁判所が下す判決が必ずしも信頼できるものではないという現実を知らなければならない。

 
 
 

世論に迎合する韓国の裁判

「裁判は国民の名のもとで裁かれるべき」―韓国の大法院長(日本の最高裁判所長官に相当)であった李容勲は2006年、「国民に信頼される司法部」を作るべく「国民裁判論」なるものを主張した。(韓国の三大日刊紙の一つである「中央日報」2006年2月21日付記事参照)

韓国の大法院長がその下にいる裁判官たちに「世論を意識しながら裁判をせよ」という無言の圧力を加えたものであるが、日本の司法に対する感覚とはあまりにも相容れないものである。
上記記事において韓国・中央大学のチェ教授が指摘するとおり、「世論は常に変わるだけでなく、操作も可能」なものであり、「国民大多数が納得できる判決」を求める姿勢自体が世論への迎合そのものに他ならない。

→「矛盾に満ちた証言」