物証なき裁判

数々の疑問が残る裁判過程

鄭明析牧師は、2008年2月20日、中国当局から韓国政府に引き渡された。その後、韓国検察当局による捜査を経て、女性元信者に対する性的暴行を理由として起訴された。

韓国検察は、被疑事実がすべて韓国国外で行われたものであったため、現場検証を含めた捜査権を十分に行使することができず、結果として何ら物証を得ることができなかった。結局、告訴した女性元信者らの証言のみを被疑事実を立証する証拠として提出したに過ぎなかった。(なお、韓国検察は、立証に窮し、日本の「週刊ポスト」「週刊現代」といった男性週刊誌まで証拠として裁判に提出していた。考えてみてほしい。日本の刑事裁判で、検察官がこれらの男性週刊誌を事実認定の証拠として提出するだろうか。また、裁判官がこれらに基づいて事実を認定するだろうか。そもそも検察官は証拠として提出することをためらうどころか考えすらせず、もしも提出しようとしても、裁判官は決して証拠として採用しないだろう。犯罪の立証のためにこのようなゴシップ誌を提出していること自体、韓国検察の立証能力の限界を示していると言えよう。)

すなわち、裁判所は、検察側が提出する告訴人たちの証言の信用性と、鄭明析牧師およびキリスト教福音宣教会(摂理)の信者たちの証言の信用性を比較して結論を出すこととなった。そして、裁判所は、告訴人たちの証言の方が信用できる、としたのである。しかし、韓国の裁判は、日本では考えられないほど冤罪を生み出しやすい実態になっている上、裁判所の判断過程も極めて不合理であり、この結論には大いに疑問が残ることを以下に述べる。

→「韓国司法の特殊性」